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MV-22 オスプレイ配備問題 〜 安全性に対する疑念を払拭できるか


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CH-46の7倍以上といわれる作戦行動半径を誇り、米海兵隊にとって欠かすことの出来ない戦力と位置づけられている、最新鋭ティルトローター機 MV-22 オスプレイ。画期的なハイテク機として注目される一方、残念ながら墜落事故の多さゆえ、安全性に対する疑念が付きまとう。

MV-22 オスプレイ
photo: U.S. Navy
配備・訓練先自治体に広がるオスプレイ安全性への疑念
米海兵隊のティルトローター機 MV-22 オスプレイの普天間基地配備計画を発端に、配備反対運動は沖縄のみならず日本全国に広がりつつある。
沖縄県の仲井真知事は、オスプレイ配備計画の説明に訪れた森本防衛大臣に対し「安全性に疑問があるものは拒否するしかない。配備中止(の可能性)も踏まえて対応していただきたい」と明言。配備を強行し事故が起きた場合は「(県内の米軍の)全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」という強い表現で、配備を容認する政府の方針を牽制した。普天間配備後には岩国基地(山口県)やキャンプ富士(静岡県)での訓練が計画されていることから、オスプレイ配備に不安を抱く自治体は沖縄の枠を超え、全国の関連自治体に広がりつつある。山口県や静岡県御殿場市が現状での受け入れ拒否を表明しているほか、低空飛行訓練ルートに入る和歌山県が上空通過の拒否を表明している。

オスプレイの事故率は高いのか低いのか
関係自治体首長が相次いで配備反対を表明するオスプレイだが、そんなに事故の多い航空機なのだろうか。
海兵隊仕様のオスプレイ(MV-22)の場合、飛行時間10万時間あたりの重大事故の発生率は 1.93件とされている(2012年7月現在)。これは海兵隊で運用されている航空機全体の平均である 2.45件よりも低い数値であり、この数値を見る限りさほど心配する必要はないように思われる。にもかかわらず、MV-22の安全性を懸念する声が消えないのには理由がありそうだ。
一つには、空軍仕様のオスプレイ(CV-22)の重大事故発生率が 13.47件という極めて深刻な数値となっている点だ。日本に配備が予定されているMV-22とは別の機体であることを強調する意見もあるが、特殊部隊用という任務の違いやアビオニクスなど一部装備の違いこそあれ、基本構造は全く同じ機体といってよく、安全性が疑われる要因となっている。
さらに深刻なのは、重大事故発生率の数値そのものに対する信頼性を疑う意見すら存在することだ。
海兵隊が2008会計年度までに引き渡されたはずの126機のオスプレイのうち、43機分が“行方不明”となっていることが米議会で問題となっている。事故や故障などの報告がされていたのが12機であることから、議会側は2009年には114機が在籍しているとカウントしていた。ところが、2009会計年度の米海兵隊航空計画には、オスプレイの保有数は71機と記されており、43機ものオスプレイが行方不明なのはおかしいという指摘がされているのだ(古是三春「安全性だけで論じてはいけないオスプレイ配備問題」JB PRESS)。
こうなると、もはや米国や日本政府がオスプレイの安全性の論拠としている「飛行時間10万時間あたりの重大事故の発生率= 1.93件」という数値も信用できるものなのか疑わしくなってくる。

米国内でオスプレイの安全性に対する疑念はないのか
米国内でも安全性を疑問視する根強い意見が存在する。2007年にタイム誌は「V-22 Osprey: A Flying Shame(空飛ぶ恥)」と題する特集記事を掲載し、オスプレイを酷評している。このような記事が出た背景については「タイム誌のような米大手マスコミは非常に政治的な存在であり、オスプレイに対する強い批判が米政界と米軍の内部に存在しない限り、このような酷評記事を出さない」との見方もある(田中宇の国際ニュース解説「在日米軍問題を再燃させるオスプレイ」)。
また、米国南西部にあるニューメキシコ州キャノン空軍基地周辺で計画されていたオスプレイ(CV-22)の低空飛行訓練に対し、住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、訓練を半年延期し、訓練内容を見直していたことも判明している(東京新聞「オスプレイ 米で反対運動、訓練延期」)。どうやら米国内でも日本同様、安全性が疑問視されている航空機であり、それでも運用され続けている特別な存在のようだ。

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米国が安全性のリスクを承知でオスプレイ配備にこだわる「理由」は?
米国は、アジア重視の新たな戦略上、オスプレイを欠かすことのできない戦力と位置づけており、機体に安全性のリスクがあることを覚悟の上で、オスプレイの配備エリアを拡げる(=配備数を増やす)ことに心血を注いでいるようだ。
中国の軍拡に対応し、アジアにおける米国のプレゼンスを高めることが背景にあるのはもちろんだが、全米40州の部品工場で分散して製造されるオスプレイは、それらの州に雇用や税収を提供しており、各州選出の議員が経済効果の大きいオスプレイの開発を続けることを可決し、開発中止の動きには猛反対し、軍は配備拡大を推進する、昔からの軍産複合体の典型的な動きとの見方もある(田中宇の国際ニュース解説「在日米軍問題を再燃させるオスプレイ」)。安全性への懸念から日本への配備が実現しないとなれば、今後世界中の配備計画&セールス計画に深刻な影響を与えかねず、そのような事態を米国は是が非でも避けなければならないはず。何としても日本への配備を実現させるべく、製造メーカーであるボーイング社の日本支社長も記者会見で、オスプレイの事故の原因が設計に由来するものであれば改善を行うなど適切に対応する考えを示し、安全性をアピールしている(NHK「オスプレイ 改善含む対応示す」)。

米国は、オスプレイの普天間配備が日本の安全保障にとっても大きなプラスになるとしているが、実際のところ、日本にとってはオスプレイが配備されなくても直ちに安全保障上困るわけではない(断固拒否なら相応の経済的報復は覚悟する必要があるが)。政府は慎重に米国と協議を重ね、関係自治体が納得できるようなハード・ソフト両面での安全対策を講じる必要があるだろう。


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